～日本を含む学生に影響、教育団体が政策見直しを要請～
アイルランド司法省は、2025年6月30日から、非ビザ対象国（non-visa-required countries）からの留学生に対して、財政証明の金額を引き上げると発表しました。日本もこの対象国に含まれており、多くの日本人留学生に影響が出る見込みです。
【新しい財政証明の条件（2025年6月30日以降）】
・8か月を超えるコース：10,000ユーロ（約162万円）
※従来の7,000ユーロから3,000ユーロ増額
・8か月以下のコース：6,665ユーロ（約108万円）
※従来の4,680ユーロから増額（2023年比では120%増）
対象国の例：日本、韓国、台湾、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、チリなど
この変更について、アイルランドの英語教育業界団体「English Education Ireland（EEI）」は以下の点で強く懸念を示し、即時の見直しを求めています。
・就労可能な制度（Stamp 2）を前提とした留学生に対して、過度な経済証明を求めている
・事前の説明や相談なしに突然発表された
・短期間での実施により、既に渡航準備を進めている学生が資金を追加で用意する必要がある
・留学キャンセルや返金、アイルランドの評判への悪影響が懸念される
【EEIの主な要請】
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即時の停止と見直し
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既存申込者の保護（移行期間の設定）
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教育機関との協議の実施
【日本人学生がすべき対応】
・2025年6月30日以降に渡航する予定かを確認
・新しい財政証明金額（最大10,000ユーロ）を準備
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